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食料品の消費税非課税について 

政府与党では食料品の消費税非課税について各種団体から意見を徴収している記事が新聞に載っていた。

昨日開催された税理士・職員向けの税制改正研修会でも関連する情報提供があった。

私個人としては次のように思います。

(1)食料品の非課税は結構で大賛成だが、新たな不公平を生むような税制であれば反対である。

  諸外国の例を十分に検討し簡素で納得できる税制にしてほしい。

(2)中小企業の事務負担について

 現在、消費税等の税率は8パーセントであるが、リース、賃借など経過措置があり5%の税率も混在している。
 小売店が返品を行う場合は仕入の時期によって税率を区分しなければならない。

 さらに、税率が10パーセントになれば混在する税率区分が増え、非課税品目の拡大に伴う事務負担は増大する。

 事務負担の観点からはルールの変更は熟慮したうえで行っていただきたい。

(3)食料品店の負担

 食料品が非課税になれば今の税制の仕組みでは、食料品に関連する梱包資材や輸送料、店の電気代などの消費税はすべて食料品店の負担となる。

 この点についての救済策がなければ、一般消費者に転嫁できなかった消費税は実質的にお店が負担することになるので検討を要する。

まだまだ、問題点は種々あると思われるので慎重な検討を望みたいです。


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低所得者対策の効果に疑問相次ぐ=軽減税率でヒアリング―与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140708-00000124-jij-pol

経団連、軽減税率に反対=関係団体にヒアリング開始-与党
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014070800047&rel=&g=

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