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所得拡大促進税制について 決算関係 


 所得拡大促進税制については、今回の3月決算については改正前の規定(給与
総額5%以上のUP)での適用になります。

 年間給与が100万円増加している場合は10万円の税額控除が出来る可能性があ
りますので次の要件に該当するかどうかチェックしてください。

 税額控除は確定申告が条件となります。


 (1)法人税が発生する・・・税額控除なので欠損法人は適用がない
 
 (2)従業員の給与総額が5%程度以上増加している


  最低限上記の2項目はチェックしてください。

  (1)、(2)とも満たしている場合は平均給与の計算、増加確認が必要に
なります。


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 平成26年の税制改正で所得拡大税制の要件が拡大されました。

 26年4月以降の決算法人が対象になります。

 改正法では給与総額2%増加の場合も対象となり、改正前決算の次年度決算時
に上乗せされます。また、この制度は平成29年まで継続されますので、今回の決
算で該当しない場合でも注意する必要があります。

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian14.htm

 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/131220ZeiseiKaisei2.pdf

***********************************

(大切なお願い)
判断に迷うものや詳細については専門家等に確認・相談してください!
○税務-税理士・タックスアンサー・税務署等
○法律-弁護士・司法書士・行政書士等
○社会保険-社会保険労務士・社会保険事務所等

また、ブロクに記載した各種の扱いなどはブログに掲載した時点での内容であり常に最新の内容ではない旨をご了承下さい。


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