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役員の在職老齢年金を減らさずに受領する方法(同族会社) 

役員の在職老齢年金を減らさずに受領する方法(同族会社)

 お客様から60歳台前半の在職老齢年金についてご質問がありました。

 報酬(総報酬月額相当額)と年金の月額を合算して28万円までは年金が全額支給されるのですが、報酬月額が50万円くらいの場合年金はほとんど支給されなくなります。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3237
日本年金機構 在職中の年金
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000004718.pdf#search='%E5%9C%A8%E8%81%B7%E8%80%81%E9%BD%A2%E5%B9%B4%E9%87%91'

 公的年金は社会保障制度なので収入が十分ある人は年金を受領出来ないこと、保険料と年金は世代間の扶養の仕組みになっていることなど・・理屈では理解できても今まで高額な保険料を負担してきた立場からは納得できないのも理解できます。
(年金制度はしばしば変更されますので、よけい理解が難しくなります。)

*************************************

 年金を満額受領したい場合、単純に報酬を減額すれば年金の受領は可能です。

 ただ、生活費、法人の所得との兼ね合いから簡単には減額出来ません。そのため年金を大幅に減額されているケースが多いのも事実です。

 収入を確保しながら、年金を減額されないように受領することができれば生活費の問題は解決できます。また、法人の所得にも配意する必要があります。

 実際のシュミレーションには社会保険の知識だけでなく税務の知識も深くかかわってきます。
 方法も個別の企業によって異なるためブログで一律には言えないのが残念ですが・・。

 自分自身のメモのつもりで留意事項をあげてみました。

 留意事項

・役員自身の現在の年収と生活費、会社の所得状況
・事業承継の予定など
・退職金の予定及び会社の純資産状況
・役員借入の状況
・役員からの不動産賃借状況
・決算期、定期同額給与、事前確定給与
・倒産防止共済、100歳満期定期保険の利用

 単純に報酬を下げるのではなく上記の留意事項を総合的に勘案して最適の報酬額を検討することになります。
 年金の受領だけでなく、個人収支、企業の収支などを総合的に考えることになります。



(大切なお願い)
判断に迷うものや詳細については専門家等に確認・相談してください!
○税務-税理士・タックスアンサー・税務署等
○法律-弁護士・司法書士・行政書士等
○社会保険-社会保険労務士・社会保険事務所等
また、ブロクに記載した各種の扱いなどはブログに掲載した時点での内容であり常に最新の内容ではない旨をご了承下さい。

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