新　個別注記表 

会計指針の改正を受けて個別注記表も新しく作り直しました。

　減価償却の方法やリース取引部分が新しいところです。

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株式会社 平成20年事務所オリジナル

個 　別 　注 　記 　表

自 平成 年 月 日
至 平成 年 月 日

��. 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1. 資産の評価基準及び評価方法

�� 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法

�� 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法

2. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く。）は定額法）を採用しています。

無形固定資産 定額法を採用しています。

3. 引当金の計上基準

貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について 法人税法の規定による法定繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。

賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しています。


4. 収益及び費用の計上基準


5. その他計算書類の作成のための基本となる重要事項

�� 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式（又は税込方式）によっています。

�� リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、未経過リース料総額は、 円であります。

�� リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。（ただし、平成20年3月31日以前契約のものは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。）



6. 会計方針の変更


��. 貸借対照表に関する注記

1. 有形固定資産の減価償却累計額 　　　　　　　 円
2. 受取手形割引額 　　　　　　　　　　 　　　　円
3. 不渡手形 　　　　　　　　　　　　　　　 円
4. 受取手形譲渡額 　　　　　　　　　　 円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
��. 株主資本等変動計算書に関する注記

1. 当該事業年度の末日における発行済株式の数 　　　　　株

2. 当該事業年度の末日における自己株式の数 　　　　　 株

3. 当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
　
配当の支払額
決議 定時株主総会 　　株式の種類 普通株式　配当金の総額 1株当たり配当額
　基 準 日 平成 年　月 日　効力発生日 平成 年　月 日

4. 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

平成 年　月 日の定時株主総会において、次の通り決議を予定しております。
�� 配当金の総額
�� 配当の原資 　　利益剰余金
�� １株当たり配当額
�� 基　準　日 平成 年　月 日
�� 効力発生日　　 平成 年　月 日

��. 一株当たり情報に関する注記

1. 一株当たりの当期純利益　　　　　　円

��. その他の注記

1. 減価償却資産の当期減価償却可能額　　　　　円
2. 　　　　　〃　　　　当期減価償却実施額　　　　　円


以上の通りご報告申し上げます。

　　　　　平成 　年　　月 　日

株式会社　平成20年事務所オリジナル

代表取締役

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(大切なお願い）
判断に迷うものや詳細については専門家等に確認・相談してください！
○税務-税理士・タックスアンサー・税務署等
○法律-弁護士・司法書士・行政書士等
○社会保険-社会保険労務士・社会保険事務所等
また、ブロクに記載した各種の扱いなどはブログに掲載した時点での
内容であり常に最新の内容ではない旨をご了承下さい。

リース資産と減価償却特例 

平成20年4月以降契約分の所有権移転外リースは税務上売買取引となりました。

経理処理としては、従来通り賃貸借処理とする方法と売買に準じて処理する方法が
あります。

その際の減価償却特例（即時償却等）の扱いですが

（１）10万円（法令133条）、20万円（一括償却資産　法令133条の２）未満
　　　　　・・・扱いなし　このことは条文上明白です。

（２）30万円未満少額資産（措置法67条の5）・・適用を排除する規定がないため有効


　　　ただし、損金経理が必要なため賃貸借に準ずる方法を採用する場合は、当期中
にリース料の全額を支払う場合を除き適用できないようです。


関連ブログ

新リース税制における消費税控除と経理処理
http://tateyamanomizu.blog52.fc2.com/blog-entry-683.html
新リース税制における消費税控除と経理処理　　その２
http://tateyamanomizu.blog52.fc2.com/blog-category-14.html#entry715


税務通信3019号に関連記事掲載されました。




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中小企業の会計に関する指針改正 

　税理士会から新しい「中小企業の会計に関する指針」の冊子が送られてきました。

　日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準
委員会において、平成20年５月１日付けで、「中小企業の会計に関する指針」が改正
されたようです。

　今回の改正点のうち、リース取引や個別注記表の改正は注意を要します。


　詳細は日税連のホームページでも内容の確認ができます。

　http://www.nichizeiren.or.jp/

　主だった改正事項の内容は

（１）　リース取引について規定・・これは新設規定です。

　　「所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手は、通常の売買取引
　　　に係る方法に準じて会計処理を行う。ただし、通常の賃貸借取引に係る
　　　方法に準じて会計処理を行うことができる。この場合は、未経過リース
　　　料を注記する。」
　　「ただし、重要性がないリース取引については、注記を省略することがで
　　　きる。」
（２）固定資産の減価償却の方法（会計方針）

　　　従前は「法人税法の規定による定額法・・・。」とあったが「法人税法の
　　規定」が外れ「定率法（ただし、平成10 年４月１日以降に取得した建物
　　（附属設備を除く。）は定額法）を採用しています。」との表現に変わった。
　

　　　また、有形固定資産の各項目別の主な耐用年数についても記載すること
　　　が考えられ、主な耐用年数の例示を行う。
　　　　・・・これは現時点では考え方の紹介に留めている様子。

（３）（会計方針の変更）

　　　「法人税法の改正に伴い、当期より平成19 年４月１日以降に取得し
　　た有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法
　　に変更しています。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期
　　純利益はそれぞれ○○百万円減少しています。」

　　　本来は注記すべき点であるが、償却方法の変更は法人の意思という
　　よりは法令の改正に従った面が強いので中小零細企業では注記しない
　 　ケースが多いのでは？

（４）貸借対照表の例示

　　　資産の部（固定資産）に「リース資産」を追加した。
　　　負債の部（流動負債、固定負債）に「リース債務」を追加した。

　なお、　新旧対照表もＨＰにＵＰされていますので詳細はそちらでご確認ください。

追記　新　個別注記表 [2008/06/06]
http://tateyamanomizu.blog52.fc2.com/blog-entry-739.html
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機械及び装置の耐用年数改正 

機械及び装置の耐用年数が改正されました。
　（平成20年4月30日公布施行）

新しい耐用年数は個人は平成21年分以降、法人は平成20年4月1日以降に開始する
事業年度から適用になります。既存の資産も含めて変更になりますのでご注意く
ださい。


参考

別表第二　機械及び装置の耐用年数表 財務省ＨＰ
http://www.mof.go.jp/genan20/zei001e.htm

参考　２

耐用年数の適用等に関する取扱通達 国税庁ＨＰ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01.htm

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住所移転した場合の振替納税 

振替納税の管理は税務署ごとに行っているとのことです。

そのため、転居等により所轄の税務署が変わった場合は改めて振替納
税の手続きを要しますのでご注意下さい。

(法人の場合は新規の振替納税の受付を停止しているため結果的に振替
納税が利用できなく場合があります。）

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個人の振替納税は便利なので、大半の事業所得者の関与先様にご利用
いただいてます。

口座振替日は申告期限から概ね1月後になります。

　今年は　所得税　平成20年4月22日（火曜）
　　　　　消費税　平成20年4月24日（木曜）です。


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での内容であり常に最新の内容ではない旨をご了承下さい。

税理士試験合格発表 

全国では１０００人ぐらい（内3分の１は女性です）　　
おめでとうございます

http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka2007/08.htm


富山・石川・福井の人は金沢市の受験が多いと思われます。

金沢市を受験地に選んだ人の内
合格者は7名

受験番号　16　81　204　245　301　377　780

合格者の受験番号が飛んでいるところが激戦をうかがわせますね。

氏名は平成19年12月14日の官報で確認できます。号外286号
http://kanpou.npb.go.jp/
インターネット官報では過去1週間の閲覧可能

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来年は平成20年8月5日〜 平成20年8月7日 の予定みたいなので受験生
の皆さんは頑張ってください。

http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/schedule/58th.htm